小泉進次郎環境相は太陽光発電にご執心で、「脱炭素」のために大量に導入するという。だが、太陽光発電はろくなことがない。
まず高い。割高な太陽光発電を買い取るために、いま家庭の電気料金には「再生可能エネルギー賦課金」が上乗せされて徴収されている。世帯あたりだと年間1万円に達している。
しかも、これは氷山の一角だ。というのは、この賦課金は企業も負担しており、それによって諸君の給料が減ったり、物価が上がったりして、結局は家計が負担している。これは世帯あたりで、実に年5万円に上る。
普通の世帯の電気料金は月約1万円、つまり年間だと約12万円だから、1万円プラス5万円で合計6万円が太陽光発電のための追加の負担となっている。つまり太陽光発電によって、すでに諸君の電気代は事実上5割増しになっているのだ。
これだけ経済的な負担をして、どれだけCO2が減っているかというと、わずか日本は2.5%しか減っていない。菅義偉政権が掲げた2030年のCO2(二酸化炭素)削減目標46%は、従来の26%から20%もの深堀りだ。これに向けて、太陽光発電の大量導入などをすれば、ますます家計への経済負担が膨らむ。
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